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令和7年度税制改正の主な内容

令和7年度税制改正の主な内容を改めて整理してみました


1. 個人所得税に関する改正

1-1. 基礎控除額の引き上げ


• 基礎控除額が最大58万円に引き上げられる。

• 控除額は合計所得金額に応じて段階的に設定。


合計所得金額 改正後の基礎控除額

2,350万円以下 58万円

2,350万円超~2,400万円以下 48万円

2,400万円超~2,450万円以下 32万円

2,450万円超~2,500万円以下 16万円

2,500万円超 0円


1-2. 給与所得控除の引き上げ


最低保障額が55万円から65万円に引き上げられ、「103万円の壁」が「123万円の壁」に変更される。

• 年収に応じた控除額の計算は以下の通り。




2. 子育て・生活支援に関する改正

2-1. 特定扶養親族特別控除の新設


19歳以上23歳未満の扶養親族を持つ納税者に新たな控除が設けられる。

• 子育て世帯の負担軽減を目的とする。


2-2. 生命保険料控除の拡充


• 23歳未満の扶養親族がいる納税者に対し、一般生命保険料控除の限度額を4万円から6万円に引き上げ

• 全体の控除限度額(12万円)は維持。



3. 住宅・リフォーム支援に関する改正

3-1. 住宅ローン控除の延長


• 若者夫婦世帯や子育て世帯に対する借入限度額の上乗せ措置を1年間延長


3-2. リフォームローン控除の拡充


• 子育て対応リフォームに関する控除が拡充。

• 工事費用(250万円を上限)の10%を所得税から控除可能。


4. 事業承継・中小企業支援に関する改正

4-1. 法人版事業承継税制の緩和


役員就任要件の期間要件を撤廃し、贈与時点で役員に就任していれば適用可能。


4-2. 非上場株式等に係る贈与税の納税猶予の緩和


• 従来の「贈与前3年間の役員継続要件」が撤廃され、贈与時点で役員であれば適用可能


5. 老後資産形成の支援

5-1. 確定拠出年金(iDeCo)の拠出限度額引き上げ


会社員(企業年金なし): 月額2.3万円→2.5万円

会社員(企業年金あり): 月額1.2万円→1.5万円

自営業者: 月額6.8万円→7.5万円


5-2. 国民年金基金の掛金限度額引き上げ


自営業者: 月額6.8万円→7.5万円


6. 消費税に関する改正

6-1. 外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し


改正内容: 購入時に一旦消費税込みの価格で支払い、後日、税関で確認後に消費税を還付する「リファンド方式」に移行。

適用時期: 令和8年11月1日以降の取引から適用。


7. 防衛力強化のための財源確保

7-1. 防衛特別法人税の創設


• 法人税額500万円を超える部分に4%の税率を上乗せ


7-2. たばこ税の見直し


加熱式たばこの税率を段階的に引き上げ、紙巻きたばこと統一。


こちらは子育て支援、老後資産形成、事業承継の円滑化、経済成長の促進、防衛財源の確保を目的としている内容になります。

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