婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置 2019年7月1日施行

婚姻期間が20 年以上である夫婦間で居住用不動産(居住用建物又はその敷地)の遺贈

又は贈与がされた場合については,原則として,遺産分割における配偶者の取り分が増え

ることになります


【現行制度】

贈与等を行ったとしても,原則として遺産の先渡しを受けたものとして取り扱うため,

配偶者が最終的に取得する財産額は,結果的に贈与等がなかった場合と同じになる。

➡ 被相続人が贈与等を行った趣旨が遺産分割の結果に反映されない。


【改正によるメリット】

このような規定(被相続人の意思の推定規定)を設けることにより,原則として遺産の先渡

しを受けたものと取り扱う必要がなくなり,配偶者は,より多くの財産を取得することがで

きる。 ➡ 贈与等の趣旨に沿った遺産の分割が可能となる。



■事例

相続人 配偶者と子2名(長男と長女)

遺 産 居住用不動産(持分2分の1) 2,000万円(評価額)

    その他の財産 6,000万円

配偶者に対する贈与 居住用不動産(持分2分の1) 2,000万円


改正前